無許可で５００万円以上の工事を請け負ったらどうなる？

こんにちは。京都市西京区の行政書士 齊藤武時(さいとうたけはる)です。
京都市を中心に向日市、長岡京市、亀岡市、宇治市などで各種許認可の申請代行、相続手続きの代行や遺言作成のサポートをしております。

はじめに｜「うちは小さな工務店だから大丈夫」は通用しない？

「建設業許可って大手だけじゃないの？」
「小規模な工事だけだから問題ないと思っていた…」

そんなお声をよく聞きますが、実は
1件500万円以上（税込）の工事を請け負えば、たとえ個人事業でも許可が必要です。

そして、許可がないまま受注した場合、
建設業法に違反したとして、懲役刑や高額な罰金が科される可能性も。

本記事では、無許可営業のリスクについて、
最新の法令に基づいてわかりやすく解説します。

建設業許可が必要な金額ラインとは？

工事の種類	許可が不要（軽微な工事）とされる上限
建築一式工事	1件あたり1,500万円未満（税込）または木造で延床150㎡未満
その他の工事	1件あたり　500万円未満（税込）

👉 つまり、（建築一式工事以外で）税込500万円以上の請負契約を1件でも締結した場合は、許可が必要になります。

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無許可営業のリスク①｜建設業法第47条による罰則

🔺根拠条文：建設業法 第47条 第1項 第1号

許可を受けずに建設業を営んだ者は、
**「3年以下の懲役」または「300万円以下の罰金」**に処されます。

（出典：e-Gov法令検索 建設業法 第47条）

💡 罰則対象は、法人だけでなく経営者個人（代表取締役など）にも及ぶ可能性があります。

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無許可営業のリスク②｜行政処分や今後の許可取得制限

• 営業停止命令：一定期間、工事の受注自体ができなくなる

• 許可申請の欠格要件に該当：最長5年間、新たな許可が取得できない

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よくある誤解と落とし穴

誤解	実は…
「500万円を少しだけ超えてるだけだから」	金額に1円でも超えたらアウト
「工事を分割して契約すれば大丈夫」	意図的な分割請負は違法です
「下請けだから関係ない」	元請が無許可だと連鎖的にトラブルへ

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✅ 許可が必要かどうかの判断に迷ったら

建設業許可の要否判断は複雑です。
金額だけでなく「工種」や「元請・下請の関係性」によっても異なります。

「うちは許可が必要なのか？」「要件を満たしているか不安」
そんなときは、行政書士などの専門家に早めにご相談ください。

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📍まとめ

• 建設業法第47条により、無許可営業は3年以下の懲役または300万円以下の罰金

• 許可なしで500万円（税込）以上の工事を1件でも請け負えば違反

• 罰則だけでなく、今後の許可取得や経営にも大きな影響あり

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