相続と許認可：京都市西京区の行政書士ブログ

 こんにちは、京都市西京区の行政書士 齊藤武時(さいとうたけはる)です。 先日、固定資産税の納税通知書が届きました。今年も固定資産税を支払う時期になりましたね。 その中に、 「非居住住宅利活用促進税」に関する案内が同封されていました。 「これって自分にも関係あるの？」 「新しく税金がかかるの？」 今回は、京都市が導入予定のこの制度について、 公式情報をもとに正確にわかりやすく解説 します。 🔹 非居住住宅利活用促進税とは？ 京都市が導入する新しい税制度で、 「居住者がいない住宅（非居住住宅）」の所有者に対して課税するもの です。 👉 ポイントは「空き家かどうか」ではなく 「生活の本拠として使われているか」で判断される点です。 住民票がなくても実際に住んでいれば対象外 住民票があっても実態がなければ対象になる 👉 「実態」で判断されるのが特徴です。 🔹 どんな住宅が対象になる？ 対象となるのは以下のような住宅です： 京都市の 市街化区域内 にある住宅 その住宅に居住者がいない（生活の本拠がない）もの 具体例： 相続したまま放置している家 別荘・セカンドハウス 誰も住んでいない戸建てやマンション 🔹 課税されないケース（重要） 以下の場合は課税対象外になる可能性があります： ✅ ① 事業用として使っている 店舗・事務所などとして利用している場合 👉 利活用されているため免除 ✅ ② 賃貸・売却の募集をしている 賃貸募集 売却活動中 👉 1年以内であれば免除対象 ✅ ③ 一定の条件に該当する場合 災害による被害 転勤・入院・介護など一時的な不在 歴史的建造物 など 👉 申請により減免・猶予もあり 🔹 税額の考え方（ざっくり） 税額は以下の2つで構成されます： 家屋価値に応じた部分 立地・面積に応じた部分 👉 固定資産税とは別に課税され、 実質的に税負担が増える可能性がある制度 です。 京都市のホームページ で試算もできるようです。 🔹 なぜこの税が導入されるのか？ 京都市では、 空き家・別荘の増加 住宅不足（特に若年層・子育て世帯） といった課題があります。 👉 そのため、 「使っていない住宅を市場に流通させる」ことを目的に導入 されています。 🔹 今すぐできる対策 この税制は「放置している住宅」に対して不利になります。 そのため、早めの...

 こんにちは。京都市西京区の行政書士 齊藤武時(さいとうたけはる)です。 京都市を中心に向日市、長岡京市、亀岡市、宇治市などで各種許認可の申請代行、相続手続きの代行や遺言作成のサポートをしております 令和8年（2026年）1月に、** 行政書士法 **が改正されました。 ざっくり改正ポイントを解説いたします。 🔹 改正のポイント ① 行政書士の「使命」が明確に 行政書士は、 👉 国民の権利利益を守る専門家 であることが法律上より明確になりました。 ② 無資格者の書類作成をより厳しく規制 資格のない人が、報酬を得て行政手続き書類を作成することは違法です。 今回の改正で、**「名目を変えてもNG」**であることがより明確になりました。 企業やコンサル業の方も注意が必要です。 ③ デジタル時代への対応 電子申請など、行政手続のデジタル化が進む中で、 行政書士にも適切な対応が求められることが示されました。 🔹 私たちへの影響は？ ✔ 安心して専門家に依頼できる ✔ 違法な代行業者を見分けやすくなる ✔ 企業はコンプライアンス体制の見直しが必要 つまり今回の改正は、 「依頼する側の安心」を強化するための改正 とも言えます。 🔹 まとめ 今回の行政書士法改正は、 制度の信頼性アップ 無資格業務の抑止 デジタル化への対応 が大きなテーマです。 行政手続きや許認可、相続などでお困りの際は、 正式な資格を持つ行政書士へご相談されることをおすすめします。 齊藤行政書士事務所 までお気軽にご相談ください！

 こんにちは。京都市西京区の行政書士 齊藤武時(さいとうたけはる)です。 京都市を中心に向日市、長岡京市、亀岡市、宇治市などで各種許認可の申請代行、相続手続きの代行や遺言作成のサポートをしております。 建設業許可に必要な「営業所技術者」とは？ 建設業許可を取得するためには、各営業所に 「技術者要件を満たす人（営業所技術者）」 を配置する必要があります。 この人物は、かつては「専任技術者」と呼ばれていましたが、現在では「営業所技術者」や「常勤の技術責任者」といった表現が使われることもあり、国交省や都道府県の案内文書でも新しい表記に移行しつつあります。 技術者要件を満たすにはどうすればいい？ 建設業の種類（29業種）ごとに、営業所ごとに1名以上の「技術者」が必要です。 この技術者が要件を満たしているかどうかは、 資格 や 実務経験年数 によって判断されます。 ✅ 技術者要件の主なパターン パターン 条件 備考 国家資格あり 　　1級・2級施工管理技士など 　　該当する業種に応じた資格であること 指定学科＋ 実務経験 　　 　　大卒＋3年以上、 　　専門卒＋5年以上など 　　 　　学歴証明書＋在職証明などが必要 実務経験のみ 　　 　　10年以上の実務経験 　　 　　経験した工事内容・期間を示す 　　証拠書類が必要 常勤性が問われる点に注意！ 「営業所技術者」は、 常勤していること が前提です。 つまり、実際にその会社にフルタイムで勤務していることが求められ、以下のようなケースでは不適格とされる可能性があります。 ❌ よくあるNG例 他社の役員や従業員と兼務している 外注スタッフを技術者に充てようとしている 実際には勤務実態がない（名義貸し） 技術者要件を証明するには？ 許可申請時には、次のような書類を用いて技術者の要件を証明します。 証明内容 主な証拠書類 資格証明 　　　　　　国家資格証、合格証明書、免状の写しなど 実務経験 　　　　　　在職証明書、工事経歴書、注文書・請書・請負契約書など 常勤性 　　　　　　雇用契約書、給与明細、社会保険加入証明など 書類の整備が不十分だと、せっかく実績があっても不許可となるケースもあるため要注意です。 技術者は会社の信用を支える重要な存在 技術者要件は、建設...

こんにちは。京都市西京区の行政書士 齊藤武時(さいとうたけはる)です。 京都市を中心に向日市、長岡京市、亀岡市、宇治市などで各種許認可の申請代行、相続手続きの代行や遺言作成のサポートをしております。 「許可の更新、まだ先だから…」 そんな油断が命取りになることもあります。 建設業許可の有効期限は5年。 30日前までに更新申請しないと失効 してしまい、大きな損失につながる可能性があります。 ✅ 許可を更新しないとどうなる？ 工事を受注できなくなる（無許可営業は違法） 再取得（実質的に新規申請）までに1〜2ヶ月以上かかる 元請・取引先との信頼が失われる 過去の実績がリセットされる（経審など） 🔹 更新し忘れ＝一度ゼロに戻ることになるリスク大 です。 ✅ 更新の基本スケジュール 内容 期限 有効期限 　許可日から5年後（更新手数料あり） 申請タイミング 　有効期限の 30日前まで に申請する必要 必要書類 　工事経歴書、決算書、財務諸表など ※更新の前提として、 決算変更届の提出が毎年必要 です。 ✅ 行政書士ができること スケジュール管理とリマインド 決算変更届の代理作成・提出 更新書類一式の作成と提出 要件不備の事前チェック 「更新のたびにバタバタする…」という方は、 継続サポートをご検討ください。 ✅ まとめ 更新は事務作業と思われがちですが、 実は許可の存続に直結する重要な手続き です。 余裕を持って、早めのご準備をおすすめします。 「そろそろ建設業許可の更新期限だな」と思ったら 早めに 齊藤行政書士事務所 までご連絡ください。 TEL：075-286-3093

こんにちは。京都市西京区の行政書士 齊藤武時(さいとうたけはる)です。 京都市を中心に向日市、長岡京市、亀岡市、宇治市などで各種許認可の申請代行、相続手続きの代行や遺言作成のサポートをしております。 はじめに｜「うちは小さな工務店だから大丈夫」は通用しない？ 「建設業許可って大手だけじゃないの？」 「小規模な工事だけだから問題ないと思っていた…」 そんなお声をよく聞きますが、実は 1件500万円以上（税込）の工事を請け負えば、たとえ個人事業でも許可が必要 です。 そして、許可がないまま受注した場合、 建設業法に違反したとして、懲役刑や高額な罰金が科される可能性も。 本記事では、無許可営業のリスクについて、 最新の法令に基づいてわかりやすく解説 します。 建設業許可が必要な金額ラインとは？ 工事の種類 許可が不要（軽微な工事）とされる上限 建築一式工事 　　　1件あたり1,500万円未満（税込）または木造で延床150㎡未満 その他の工事 　　　1件あたり　500万円未満（税込） 👉 つまり、（建築一式工事以外で） 税込500万円以上の請負契約を1件でも締結した場合は、許可が必要 になります。 無許可営業のリスク①｜建設業法第47条による罰則 🔺根拠条文：建設業法 第47条 第1項 第1号 許可を受けずに建設業を営んだ者は、 **「3年以下の懲役」または「300万円以下の罰金」**に処されます。 （出典： e-Gov法令検索 建設業法 第47条 ） 💡 罰則対象は、法人だけでなく経営者個人（代表取締役など）にも及ぶ可能性があります。 無許可営業のリスク②｜行政処分や今後の許可取得制限 営業停止命令 ：一定期間、工事の受注自体ができなくなる 許可申請の欠格要件 に該当：最長5年間、新たな許可が取得できない よくある誤解と落とし穴 誤解 実は… 「500万円を少しだけ超えてるだけだから」 金額に1円でも超えたらアウト 「工事を分割して契約すれば大丈夫」 意図的な分割請負は違法です 「下請けだから関係ない」 元請が無許可だと連鎖的にトラブルへ ✅ 許可が必要かどうかの判断に迷ったら 建設業許可の要否判断は複雑です。 金額だけでなく「工種」や「元請・下請の関係性」によっても異なります。 「うちは許...

こんにちは。京都市西京区の行政書士 齊藤武時(さいとうたけはる)です。 京都市を中心に向日市、長岡京市、亀岡市、宇治市などで各種許認可の申請代行、相続手続きの代行や遺言作成のサポートをしております。  「建設業許可って必要なの？」 「できれば手間もお金もかけたくない…」 そうお考えの方も少なくないかもしれません。 しかし、建設業許可は「受注拡大」「信用向上」「経営強化」など、多くのメリットがある制度です。 ここでは、行政書士の視点から 建設業許可を取得する5つの大きなメリット を解説します。 ✅ 1. 500万円以上の工事を合法的に請け負える 建設業法により、「軽微な工事」を超える場合は許可が必要とされています。 建築一式工事：1,500万円（税込）以上 その他の工事：500万円（税込）以上 👉 これらの金額を超える工事を請けるためには、 許可が必須 。 無許可で請け負えば、厳しい罰則が待っています。 ✅ 2. 信頼性アップで受注につながる 元請業者・大手企業・自治体は「建設業許可の有無」を重要視します。 とくに最近は、 法令順守やコンプライアンスの観点から無許可業者を避ける傾向 が強くなっています。 🔸 名刺・ホームページ・会社看板に「許可業者」と明記できるのも強みです。 ✅ 3. 融資や補助金の審査で有利に働く 金融機関や日本政策金融公庫では、建設業許可の有無が融資審査に影響することがあります。 また、補助金の加点項目になる制度もあります（例：事業再構築補助金など）。 👉 許可は「一定の基準を満たしている事業者」としての証明になるのです。 ✅ 4. 法人化や経営拡大への土台になる 建設業許可を取得すると、 経営事項審査（経審）→公共工事の入札参加 への道が開けます。 将来的に法人化や従業員増加を検討している場合、早めの許可取得が有利です。 ✅ 5. 建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携も安心 建設キャリアアップシステムの普及が進む中、許可業者であることが職人の評価や現場管理にも影響しはじめています。 📝まとめ 許可取得は義務というだけでなく、「信頼」と「成長戦略」の第一歩です。 個人事業主の方・法人設立を検討している方も、お気軽にご相談ください。 📍**京都...