技術者要件とは？営業所に必要な人材と資格・実務年数をわかりやすく解説

 こんにちは。京都市西京区の行政書士 齊藤武時(さいとうたけはる)です。
京都市を中心に向日市、長岡京市、亀岡市、宇治市などで各種許認可の申請代行、相続手続きの代行や遺言作成のサポートをしております。

建設業許可に必要な「営業所技術者」とは？

建設業許可を取得するためには、各営業所に 「技術者要件を満たす人（営業所技術者）」 を配置する必要があります。

この人物は、かつては「専任技術者」と呼ばれていましたが、現在では「営業所技術者」や「常勤の技術責任者」といった表現が使われることもあり、国交省や都道府県の案内文書でも新しい表記に移行しつつあります。

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技術者要件を満たすにはどうすればいい？

建設業の種類（29業種）ごとに、営業所ごとに1名以上の「技術者」が必要です。
この技術者が要件を満たしているかどうかは、資格や実務経験年数によって判断されます。

✅ 技術者要件の主なパターン

パターン	条件	備考
国家資格あり	1級・2級施工管理技士など	該当する業種に応じた資格であること
指定学科＋ 実務経験	大卒＋3年以上、 　　専門卒＋5年以上など	学歴証明書＋在職証明などが必要
実務経験のみ	10年以上の実務経験	経験した工事内容・期間を示す 　　証拠書類が必要

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常勤性が問われる点に注意！

「営業所技術者」は、常勤していることが前提です。
つまり、実際にその会社にフルタイムで勤務していることが求められ、以下のようなケースでは不適格とされる可能性があります。

❌ よくあるNG例

• 他社の役員や従業員と兼務している

• 外注スタッフを技術者に充てようとしている

• 実際には勤務実態がない（名義貸し）

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技術者要件を証明するには？

許可申請時には、次のような書類を用いて技術者の要件を証明します。

証明内容	主な証拠書類
資格証明	国家資格証、合格証明書、免状の写しなど
実務経験	在職証明書、工事経歴書、注文書・請書・請負契約書など
常勤性	雇用契約書、給与明細、社会保険加入証明など

書類の整備が不十分だと、せっかく実績があっても不許可となるケースもあるため要注意です。

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技術者は会社の信用を支える重要な存在

技術者要件は、建設業許可の合否を左右するだけでなく、対外的な信用にもつながります。
金融機関・元請企業・公共工事発注者などからの信頼獲得のためにも、適切な人材の配置と書類整備は極めて重要です。

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🧾 まとめ

• 各営業所に「技術者要件を満たす人（営業所技術者）」の配置が必要

• 資格 or 実務経験により要件を満たすが、証明書類の整備が不可欠

• 常勤であることが求められ、兼業・名義貸しはNG

• 「専任技術者」という言葉は使われなくなりつつあるが、意味は同じ

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